＜＜＜以下はニュースレターの原文です＞＞＞

5月に総務省が発表した「我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで-」によると、こどもの数は1,401万人、前年から33万人減少し、43年連続の減少で過去最少になりました。

気になるのは人口に占めるこどもの割合です。

総人口に占めるこどもの割合は、1950年代には30％を超えていましたが、11.3％まで減少しました。

一方、高齢者の割合は29.2％といびつな人口構成になっています。

この少子高齢化の影響を直接受けるのが、年金制度です。

日本の年金制度は、賦課方式です。

今、我々が納めている保険料は、今の高齢者にそのまま給付されています。

そして、我々が高齢者になったときには、現役世代となった今のこどもたちが納める保険料を原資に年金を受給することになります。

本来、年金額は、物価が上がればその分だけ上げることになっています。

そうしなければ、年金受給者の生活が苦しくなってしまうからです。 しかし、現在は、少子化と長寿化が進んだ分だけ年金額の上昇を抑える仕組みが導入されています

現在のようなインフレ下で少子化が進めば、年金の実質的な金額は、大きく低下することになります。

iDeCoとNISAは、これを補填する為に設けられた制度だとも言えます。

「年金が減った分は自分でなんとかしてね」というのが、国の基本スタンスです。