＜＜＜以下はニュースレターの原文です＞＞＞

ここ数年は、日本でも人手不足を背景に給与を引き上げる企業が増えています。

例えば、大手企業の大卒初任給は２０万円台後半が主流となり、一部の企業では３０万円を超える金額を設定しています。

ただ、ここで注意が必要なのは、実質賃金です。

実質賃金とは、物価を考慮した賃金水準のことです。例えば、10年間で平均賃金が20万円から30万円に上がったとしても、その間に物価が2倍になっていれば、実質賃金は20万円から15万（30万円÷2）に低下したことになります。

物価上昇率＞賃金上昇率なら、給与は上がっても生活は苦しくなって行きます。

実は、直近の統計をみてみると、賃金は上昇しているものの、物価がそれ以上に上がっているため、実質賃金は11か月連続【2025年1月～2025年11月】でマイナスとなっています。

給与アップという追い風よりも、物価上昇という向かい風の方が強いというのが現状です。

この逆風の中でもしっかりと資産形成をする為には「お金に働いてもうらう」ことが欠かせません。

「お金に働いてもらう」というと抽象的で難しく聞こえますが、資産を現預金ではなく、世界の優良企業の株式に投資する投資信託で保有するだけです。

投資信託を通じて間接的に世界の優良企業の株主になり、そこで働くエリートたちが生み出す利益を株価の上昇という形で享受するわけです。

あなたは一人しかいませんし、1日に働ける時間は限られます。でも、お金に働いてもらえば、24時間、365日、世界のどこかで何万人ものエリートがあなたのために働き続けているという状況になります。

資本所得は、複利の効果で徐々に大きくなり、最終的には労働所得を超えることも可能です。

令和6年の平均給与額は478万円（国税庁）ですが、毎月4万円（額面の1割）を年利7%で30年間積立投資すれば、約4,700万円になります。

この4,700万円を引き続き年利7％で運用すると毎年329万円／年のリターンが得られます。 給与からは税金と社会保険料がごっそり引かれますが、NISAでの資産運用なら、リターンの329万円をそっくりそのまま使えますので、現役時代の手取り（478万円×75%＝358万円）と遜色ない金額になります